介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開
（見える化要件）

A　現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までの何れかを取得していること。
B　介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
C　介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

職場環境要件項目

当法人としての取り組み

入職促進に向けた取り組み

●他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

●送迎車の運転手に定年退職後の中高年齢者を採用。業務経験やブランク期間を問わず、託児所を設けることで主婦層でも働けるよう努めている。

資質向上やキャリアアップ支援

●働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
●研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

●勤続３年以上の介護福祉士国家試験合格者には受講に係る費用の半額を施設負担とする。

●その他必要な外部研修においての費用面負担を行う。取得した資格により資格手当を設ける。

両立支援・多様な働き方の推進

●子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
●職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

●有給休暇が取得しやすい環境の整備
 

●産前産後休暇、育児休暇の取得支援、院内託児所の整備。

●年次有給休暇とは別に希望休を取る事でQOLの向上、希望する職員においては短時間勤務を認める。

●年次有給休暇取得率100％となるよう管理

心身の健康管理

●短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

●事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

●本院においての健康診断の実施。各種予防接種の補助。全館禁煙。

●各種事故、災害時の対応マニュアルの整備。定期的にミーティング時にフィードバック。

生産性向上のための業務改善の取組

●タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減

●高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などの他、経理や労務、後方なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
●業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

●専用のアプリや引継ぎノートを活用、アセスメント表の整備をすることで業務の効率化を図っている。

●送迎ドライバーには担当ルートを固定で定めている。

●各種マニュアルの作成、アセスメント表や連絡ノートの活用で記録漏れや他業種間での認識の差が出ないよう努めている。

やりがい・働きがいの醸成

●ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
●ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

●毎月定例ミーティングを行い、対応困難な利用者についての情報共有や他業種からの意見を取り入れる事で、細部まで見落とさず支援にあたれるよう努めている。

●利用者や家族からの謝意等は適宜共有している。